固定費・変動費だけじゃない？店舗経営でかかる“その他のコスト”とは

こんにちは、keiei-lab運営者のはなパパです。

店舗運営を行う際、まず意識するのが「家賃」「人件費」「仕入れ」などの固定費・変動費かと思います。

しかし実際には、それ以外にも“地味だけど確実にかかるコスト”がいくつも存在します。

今回は、そんな「固定費・変動費以外にかかる店舗経営コスト」を整理してご紹介します。

見落とされがちな「その他の経費」

決算や確定申告、月次処理を依頼する税理士の顧問料や、クラウド会計ソフトの月額利用料なども運営コストの一部です。

特にインボイス対応や消費税の管理が必要な場合は、外部サポートが不可欠になることも。

スタッフを雇用している場合、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金といった保険料の会社負担分も、地味に響きます。

給与明細には見えにくい部分ですが、年間にするとかなりの金額になります。

年間売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。

消費税は預り金のように見えて、納税タイミングで一括払いがあるため、資金繰りに大きく影響します。消費税分はストックしておくように説明をうけたり、情報を目にしますが、実際リアルに直面すると「えっ！！」ってなります。

店舗の万が一に備えるための保険も必要経費のひとつです。

火災保険、PL保険（製造物責任保険）、施設賠償責任保険など、リスクに応じた補償を選ぶ必要があります。

エアコン清掃やゴミ回収、冷蔵庫の定期点検など、設備メンテナンス関連も固定費ではなく「突発的な支出」として出ていきます。

チラシ作成、SNS運用、LINE登録者への配信サポートなど、売上アップのための投資も定期的に発生します。

近年の物価上昇の影響をうけ、運営に携わるすべてのものが値上がりしています。家賃や仕入れなどの“目に見える費用”だけを見ていると、利益が出ているはずなのにお金が残らないという事態にもつながります。

だからこそ、税理士費用や保険料、労務費なども含めて、経費をトータルで見える化することが大切です。

「意外な支出」に気づいた瞬間から、経営は一段階レベルアップできるのではないでしょうか？