2025.09.06

【完全版】個人事業主・法人の年間支払いカレンダー｜税金・社会保険料・固定費スケジュールまとめ

hanapapa

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事業をしていると、毎月の税金や社会保険料、固定費の支払いが必ず発生します。
しかし「いつ・どの税金を払うのか」「どのタイミングで資金が必要か」を把握していないと、急な支払いに慌てたり、資金繰りに余裕がなくなったりすることも少なくありません。

そこで本記事では、個人事業主・法人それぞれの年間支払いスケジュールを月ごとのカレンダー形式で整理しました。
さらに、社会保険料の計算期間や反映時期といった実務で迷いやすいポイントもあわせて解説します。

はなぱぱ

「税金や固定費を見える化して、先手の資金繰りをする」ための保存版としてぜひご活用ください。

※自治体・決算月・事業規模により期日が変わる場合があります。必ず最新の公示・通知でご確認ください。あくまで目安としてご利用ください。

個人事業主：年間支払いスケジュール

一覧表はあくまで一般例。決算期・自治体によって変動あり

月	主な支払い・手続き	注意ポイント
1月	・業務用原稿料支払調書提出・償却資産税申告	確定申告準備を早めに。経費領収書や帳簿整理を進める。
2月	・所得税確定申告（2/16〜3/15開始）・消費税（課税事業者の場合）	税務署が混雑するので、電子申告（e-Tax）が安心。
3月	・所得税確定申告期限（3/15）・消費税申告期限（3/31）	銀行振替の方は振替日も確認。
6月	・住民税（普通徴収）第1期・国保保険料決定通知	「住民税＋国保」で大きな出費。キャッシュフロー要注意。
7月	・所得税予定納税（第1期）・住民税（第2期）	前年の利益が大きいと納税額が増加。資金繰りを早めに確認。
12月	・年末調整（給与支払ありの場合）・消費税中間申告（対象者）	年内に納付漏れがないか棚卸し。

※個人の社会保険は「国民年金（毎月）」「国民健康保険（多くは7月〜翌年3月までの月次/期別）」が基本。住民税は普通徴収（4期）か特別徴収（給与天引き・毎月）で納付方法が異なります。

法人は事業年度末から2か月以内が各種税の申告納付期限です。以下は「3月決算」の例です。別決算月の場合は読み替えてください。

一覧表はあくまで一般例。決算期・自治体によって変動あり

月	主な支払い・手続き（3月決算の場合）	注意ポイント
5月	・法人税・住民税・事業税申告（5/31まで）・消費税申告（課税事業者）	決算後2か月以内。申告書作成は早めに着手。
7月	・労働保険年度更新申告（7/10まで）・賞与支払届提出	社会保険料の計算変更も重なるので要注意。
9月	・消費税中間申告（対象法人）・健康保険料・厚生年金料改定反映	反映時期＝給与計算に直結。
12月	・年末賞与支払届提出・固定資産税第3期納付	年末は支払いが集中。資金繰りに余裕を。

本記事では「3月決算」を例に年間スケジュールを紹介していますが、決算月が異なる場合は2か月ずらして考えるのが基本です。

例：

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つまり「決算月＋2か月」が申告・納付の期限になります。
同様に、消費税や地方税のスケジュールも「決算月を起点に2か月後」と覚えておくと整理しやすいです。

項目	決定時期	反映時期	ポイント
健康保険・厚生年金	7月に標準報酬月額を決定（定時決定）	9月給与から反映	4〜6月の給与平均で決まるため、春の残業増が影響することも。
労働保険料（概算・確定申告）	7月10日までに申告	7月に納付（分割も可）	翌年度の見込み賃金で概算申告するため「過不足調整」が翌年発生。
国民健康保険料（個人事業主）	6月に自治体から決定通知	7月〜翌3月の納付書で反映	住民税と同時期に届くため「6〜7月は大きな出費月」。
国民年金（第1号被保険者）	通年で定額（変更なし）	毎月	年払い・前納割引を使うと節約可能。