税金・社会保険料・固定費…「いつ・何を」払うかを把握しておくと、資金繰りに大きな余裕が生まれます。
本記事では 個人事業主 と 法人 の年間スケジュールを月別の早見表で整理し、あわせて社会保険料の計算期間・反映時期の要点も解説します。
※自治体・決算月・事業規模により期日が変わる場合があります。必ず最新の公示・通知でご確認ください。
個人事業主：年間支払いスケジュール
| 月 | 主な支払い・手続き |
|---|---|
| 1月 | ・源泉所得税（納期特例の年2回納付の方）：7〜12月分を 1/20 まで ・償却資産申告：事業用資産があれば 1/31 まで市区町村へ（納付は後月） |
| 2月 | ・所得税の確定申告：2/16〜3/15（納付期限は原則3/15） ・消費税（個人課税事業者）確定申告：3/31 まで（課税期間が前年分の場合） |
| 3月 | ・所得税納付（3/15 目安） ・消費税納付（3/31 目安／対象者） ・固定資産税（第1期）（自治体により4月のことも） |
| 4月 | ・自動車税・軽自動車税（5月末納付が多い／納付書到着は4〜5月） |
| 5月 | ・住民税（普通徴収）決定通知到着（翌月以降の納期スタート） ・固定資産税（第2期）（自治体により時期差あり） |
| 6月 | ・住民税（普通徴収）第1期（多くは4期納付：6/8/10/1月） ・国民健康保険料 決定・納付開始（多くは7月開始、6月決定） |
| 7月 | ・所得税の予定納税（第1期）：前年納税額が15万円超なら 7月/11月 ・住民税（第2期） |
| 8月 | ・個人事業税（第1期）（対象業種・所得の場合／都道府県税） ・固定資産税（第3期） |
| 9月 | ・（対象者）消費税の中間申告・納付（年1回〜3回等、規模で異なる） |
| 10月 | ・特段の期日は少なめ（国保・年金・住民税等の定期納付継続） |
| 11月 | ・所得税の予定納税（第2期） ・個人事業税（第2期） |
| 12月 | ・（該当者）消費税の中間申告・納付 ・年末は資金需要増（仕入・賞与等）に注意 |
※個人の社会保険は「国民年金（毎月）」「国民健康保険（多くは7月〜翌年3月までの月次/期別）」が基本。住民税は普通徴収（4期）か特別徴収（給与天引き・毎月）で納付方法が異なります。
法人：年間支払いスケジュール（決算月により変動）
法人は事業年度末から2か月以内が各種税の申告納付期限です。以下は「3月決算」の例です。別決算月の場合は読み替えてください。
| 月 | 主な支払い・手続き（3月決算の例） |
|---|---|
| 4月 | ・法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告・納付（5/31まで）準備期 ・自動車税・軽自動車税通知到着（5月末納付） |
| 5月 | ・法人税等（確定）申告・納付：5/31 まで（3月決算の場合） ・消費税（確定）：5/31 まで（課税事業者） |
| 6月 | ・住民税（特別徴収）新年度額 6月分から ・社会保険の定時決定：4〜6月の給与で標準報酬月額を算定（9月徴収分から改定） ・労働保険（年度更新）申告・納付：6/1〜7/10 目安 |
| 7月 | ・源泉所得税（納期特例）：1〜6月分を 7/10 まで（毎月納付の事業所は毎月10日） ・労働保険年度更新の申告・納付期限（7/10 目安） |
| 8月 | ・固定資産税（第3期）（自治体による） ・法人住民税・事業税の中間納付（前期実績により該当） |
| 9月 | ・健康保険・厚生年金：定時決定の結果が9月徴収分から反映 ・消費税の中間申告・納付（前課税期間により回数・時期が変動） |
| 10月 | ・（分割納付の場合）労働保険料の第2期 納付 |
| 11月 | ・法人税・住民税・事業税の中間納付 該当期（規模により） |
| 12月 | ・年末調整（給与）／賞与支給に伴う社会保険料増加に留意 |
| 1月 | ・法定調書・給与支払報告書の提出：1/31 まで ・償却資産申告：1/31 まで ・源泉所得税（納期特例）：7〜12月分を 1/20 まで |
| 2月 | ・期末決算準備（3月決算の場合） |
| 3月 | ・決算月（3月決算の例）／消費税の中間申告期が当たることも |
※法人は決算月により上記スケジュールが前後します。自社の事業年度に合わせて読み替えてください。
社会保険料：計算期間と反映時期の要点
会社（健康保険・厚生年金）
- 算定基礎（定時決定）：毎年 4〜6月 の支給額平均で標準報酬月額を決定
- 反映タイミング：9月支払い分（9月徴収）から新保険料に改定
- 賞与支払届：賞与ごとに届出・保険料計算（都度反映）
- 雇用保険料：賃金総額×料率で毎月計算、年度更新（6〜7月）で確定精算
個人（国民健康保険・国民年金）
- 国民健康保険：前年の所得を基に自治体が賦課。通知は6月前後、7月〜翌3月の月次/期別で納付が一般的
- 国民年金：毎月定額（口座振替・前納あり）
- 介護保険料（40歳以上）：自治体賦課。住民税通知と同時期に決定・納付開始が多い
共通：毎月発生する固定費（資金繰りの土台）
- 家賃（事務所・店舗・駐車場）
- 水道光熱費（電気・ガス・水道）
- 通信費（携帯・インターネット）
- 保険料（社会保険・民間保険）
- 人件費（給与・賞与・法定福利費）
- 仕入・消耗品費・広告宣伝費 等
まとめ：支払いカレンダーで「先手の資金繰り」を
「いつ・何を払うか」をカレンダーに落とすだけで、手元資金の山谷が見えるようになり、対策も前倒しにできます。
特に 6月（住民税＆社会保険改定）・7月（労働保険・源泉税特例）・12月（年末調整） は支出が膨らみがち。
本早見表を、自社（ご自身）の決算月・自治体スケジュールに合わせてカスタマイズし、毎月のキャッシュフロー管理にご活用ください。
