【フランチャイズ運営】本部はどこまで教えてくれる？指導範囲と自己防衛の重要性
こんにちは、はなパパです。
今回は、フランチャイズ経営において本部がどこまで指導してくれるのかについてお話しします。
本部が指導してくれる範囲
フランチャイズ本部は、加盟店の運営がスムーズに回るよう、多くの業務サポートや指導を行ってくれます。 特に以下のような分野は、本部が主導して対応してくれることがほとんどです。
- 商品企画・提供
新商品の開発や仕入れ先の確保、販売時期の提案など。 - 売場づくり・棚割り指導
季節やイベントに合わせた棚割り表の提供や、陳列方法のマニュアル化。 - 販促企画・キャンペーン運営
ポスターやPOP、広告素材の提供、SNSキャンペーンの展開支援。 - 店舗運営マニュアルの提供
開店・閉店作業、接客方法、衛生管理などの基本オペレーション。 - 仕入れ・物流管理
商品発注システムの提供、物流スケジュール管理、欠品対応。 - 店舗システムの維持管理
POSレジやバックオフィスシステムの導入・保守・更新対応。 - スタッフ教育の基本研修
新人研修や販売スキル研修、マニュアルに基づく指導。
これらの業務は本部の強みであり、加盟店がゼロから準備する必要がない大きなメリットです。 ただし、このサポート範囲は「店舗運営」に関する部分が中心で、労務管理や税務、法務など経営基盤に関わる分野は含まれない点に注意が必要です。
本部が対応しない（できない）範囲
一方で、フランチャイズ本部は店舗運営以外の経営基盤に関わる分野については基本的に対応してくれません。 理由は、本部社員の多くが店舗運営や商品戦略のプロであっても、法務・税務・労務などの専門資格を持つわけではないからです。
- 労務管理
従業員の雇用契約書作成、労働時間・休日管理、給与計算、社会保険の加入・脱退手続きなど。 - 税務・会計
売上・経費の会計処理、確定申告や法人決算、節税対策の提案や実行。 - 法務
契約書の作成・チェック、取引先や顧客とのトラブル対応、債権回収など。 - 経営戦略の立案
店舗運営以外の新規事業や投資判断、資金調達計画など。 - 採用戦略
スタッフ募集媒体の選定や面接スキル指導など、個店の事情に合わせた採用活動。
これらの業務は店舗経営者自身が責任を持って判断し、必要に応じて外部の専門家（税理士、社労士、弁護士など）に依頼する必要があります。 本部サポートはあくまで「店舗運営」に特化しているため、経営者は自ら知識を身につけ、外部パートナーとの連携体制を整えておくことが重要です。
本部が対応する業務と対応しない業務の比較
| 本部が基本的に対応してくれる業務 | 本部が対応しない業務 |
|---|---|
| 商品企画・提供（新商品開発、販売提案） | 労務管理（雇用契約書作成、給与計算、社会保険手続き） |
| 売場づくり・棚割り指導 | 税務・会計（会計処理、確定申告、節税対策） |
| 販促企画・キャンペーン運営 | 法務（契約書作成・チェック、トラブル対応） |
| 店舗運営マニュアルの提供 | 経営戦略の立案（新規事業、資金調達計画） |
| 仕入れ・物流管理 | 採用戦略（求人媒体選定、面接スキル指導） |
| 店舗システムの維持管理（POS、バックオフィス） | — |
| スタッフ教育の基本研修 | — |
このように、本部サポートは店舗運営や販売促進に関わる部分が中心であり、経営基盤に関わる分野（労務・税務・法務など）は対象外です。 不足部分は経営者が自ら判断し、必要に応じて専門家に依頼する体制を整えておくことが重要です。
このように、本部が存在することで得られるメリットは大きく、特に物流面でのサポートやシステム提供は、個人商店を経営する場合には全て自分で対応しなければならない作業を大幅に軽減してくれます。 この点はフランチャイズならではの強みであり、経営の大きな助けになります。
しかし一方で、デメリットとなる側面もあります。 本部としては店舗を常に良い状態に保つために、人件費を惜しまず投下してでも質を維持してほしいという思いがありますが、経営者の立場からすると、人件費をかけすぎれば利益が圧迫されるという現実的な課題があります。
このように、本部の理想と経営者の現実の間にはギャップが生じやすく、どこでバランスを取るかが経営判断の重要ポイントになります。
専門知識は「外注」または「自習」が基本
中には、労務や税務に詳しい本部社員がいて、親身にアドバイスしてくれる場合もあります。 しかし、それに頼り切るのは非常に危険です。
外注は「丸投げ」ではなく「知識武装」して活かす
税務・労務・法務などの専門分野は、専門家に依頼することで正確性と効率性が格段に向上します。 しかし、丸投げしてしまうと本来得られるはずの効果が半減してしまいます。
最低限の基礎知識を自分でも身につけておけば、 「こういう対応をしてほしい」「この条件で進めたい」といった具体的な要望を伝えられるようになり、専門家もより的確なサポートをしてくれます。
そこで、各分野ごとに最低でも1冊は読んでおきたい入門書を紹介します。 これらを読むだけでも、専門家との会話や判断がスムーズになり、トラブルや無駄な時間の削減につながります。
まとめ：本部依存ではなく、自立した経営を
フランチャイズ経営において、本部は商品戦略や店舗運営の面で大きな支えになってくれます。 特に商品提供、棚割り指導、販促企画、物流システムなどは、個人商店では得られない強力なサポートです。
しかし、本部にも対応できない領域があります。 労務管理、税務、法務、経営戦略といった経営の土台に関わる部分は、経営者自身が責任を持って判断し、必要に応じて専門家に依頼する必要があります。
重要なのは、「任せるところは任せる」「自分で判断すべきところは判断する」というバランス感覚です。 本部の強みを最大限活かしつつ、自己防衛のための知識と人脈を持っておくことが、長く安定して経営を続けるための鍵となります。
現場と数字、両方の視点を持って、日々の経営判断を磨いていきましょう。
では、また現場で会いましょう！
