【経営の基本】年間を通して外注費をかけておきたいサービスとその理由
こんにちは、はなパパです。
今回は、経営をする上で年間を通して外注費をかけておくべきもの、特に利用頻度や必要性が高いサービスについて、私の経験から優先順位をつけてご紹介します。
小売業・店舗経営者が利用することの多い外注費とは？
店舗を運営していると、「自社スタッフだけでは対応できない業務」や「専門的な知識・技術が必要な業務」が必ず出てきます。そういった業務を外部に委託する際に発生する費用が外注費です。
ここでは、小売業・店舗経営者が特によく利用する外注費をまとめました。
1. 店舗運営・販売促進関連
- チラシ・POP・ポスターなど販促物のデザイン・印刷
- イベントやキャンペーンの運営スタッフ委託
- 店舗清掃業務の委託（床清掃・ガラス清掃など）
- 什器や内装工事の施工・メンテナンス
- 商品撮影や広告用写真・動画制作
2. 専門家サービス
- 税理士への記帳代行・決算申告業務
- 社会保険労務士への労務管理・社会保険手続き代行
- 弁護士への契約書チェックやトラブル対応
- 行政書士への許認可申請代行（酒類販売免許など）
- 中小企業診断士やコンサルタントへの経営改善アドバイス
3. IT・システム関連
- ホームページ制作・リニューアル
- ネットショップ構築・運営サポート
- POSレジや在庫管理システムの導入・カスタマイズ
- 店舗向けアプリ開発やデジタルサイネージコンテンツ制作
4. 業務補助・物流関連
- 配送・運送サービス（宅配便・バイク便・チャーター便）
- 倉庫保管・ピッキング・仕分け作業委託
- 棚卸し作業の外部スタッフ委託
- 繁忙期の短期スタッフ派遣
外注費として計上する際の注意点
外注費は経費として計上できますが、以下のポイントに注意が必要です。
- 契約内容や業務範囲が明確であること（契約書や発注書の作成）
- 業務が実際に行われた証拠があること（納品書・報告書・成果物など）
- 外注先が自社の指揮命令下で働いていないこと（給与との区別）
外注費を上手に活用することで、専門性を取り入れながら店舗運営の効率化や売上アップを図ることができます。
最優先は「税理士」
まず、外注として最優先で導入すべきは税理士です。
税理士費用は事務所によってピンからキリまでありますが、安いところであれば1店舗あたり月額1万円程度で請け負ってくれるケースもあります。
この場合、確定申告費用や決算書作成費用などは別途発生します。
最低限の金額で契約すると、サービス内容も必要最低限にとどまりますが、高い報酬を払う税理士の中には、経営コンサルや運営方法のアドバイスまでしてくれる方もいます。
税理士が最優先である理由
外注費の中でも、まず最優先で導入すべきは税理士です。 その理由は、税務や会計は経営における土台であり、ここが不安定だと経営全体の判断や資金繰りにも影響が出るからです。
税理士は単に税金の計算や申告を行うだけでなく、日々の会計記録を正確に整え、経営状況を数値で把握できる状態にしてくれる存在です。 これにより、オーナーは数字に基づいた判断ができ、無駄な支出や資金ショートのリスクを減らせます。
税理士をつけるメリット
- 税務申告の正確性向上：ミスや期限遅れによる追徴課税リスクを減らせる
- 会計処理の効率化：日々の記帳・整理を任せられる
- 経営判断の材料提供：利益やキャッシュフローの現状を定期的に把握できる
- 節税のアドバイス：合法的な節税策を提案してくれる
経営が軌道に乗る前から税理士をつけることで、初期段階から正しい数字の管理習慣が身につきます。 結果的に、資金繰りの安定や税務リスクの軽減だけでなく、事業の成長スピードにも直結します。
選び方で一番大事なのは「相性」
税理士選びで最も注意してほしいのは、人と人との相性です。
気が合う、経営方針が合うといった感覚は、長い付き合いになるほど重要になります。
これから経営を始める方は、1つの事務所に決め打ちせず、複数の税理士事務所に相談してみることをおすすめします。
安易に決めてしまうと、「思っていた対応と違う…」という後悔につながることもあります。
税理士を選ぶ際のチェックポイント
税理士は経営に長く関わるパートナーです。 自分のお金まわりを全てさらけだす相手でもありますし、契約してから「思っていたのと違う…」と後悔しないためにも、以下のポイントを意識して選びましょう。
1. 相性とコミュニケーションの取りやすさ
経営者と税理士は、数字だけでなく経営方針や考え方まで共有することがあります。 「気が合う」「話しやすい」「質問しやすい」と感じられるかは非常に重要です。
2. 業種や規模に合った経験
自分の業種や店舗規模に似たクライアントを担当した経験がある税理士は、業界特有のルールや節税策にも詳しく、スムーズに対応してくれます。
3. 提案力と情報提供の頻度
ただ言われたことを処理するだけでなく、経営改善や節税の提案をしてくれるかも重要です。 また、最新の税制改正や補助金制度の情報をタイムリーに知らせてくれるかもチェックしましょう。
4. サービス範囲と料金体系
月額顧問料だけでなく、決算書作成・確定申告・年末調整など、どこまでが料金に含まれるかを確認しましょう。 追加料金がどのタイミングで発生するのかも明確にしておくと安心です。
5. IT対応・クラウド活用度
会計ソフトやクラウドサービスを活用できる税理士は、データ共有や処理スピードが早く、経理の効率化にもつながります。
これらのポイントを押さえて比較検討すれば、長期的に信頼できる税理士と出会える可能性が高まります。
税理士の役割と限界
税理士や社会保険労務士は、基本的に法令に沿って正しい方法で税金や社会保険料を納める方向で活動しています。
節税につながる情報をくれる税理士もいますが、基本的にはこちらから提案した節税方法を受け入れるかどうかの判断をしてくれる存在です。
だからこそ、自分の考え方やスタンスに合った税理士を選ぶことが非常に重要です。
税理士との契約後にやるべきこと
税理士と契約したら、それで安心…ではありません。 契約後すぐに以下の準備や行動を取ることで、税理士のサポートを最大限に活かせます。
1. 必要書類・データの整理
領収書、請求書、通帳コピー、クレジットカード明細など、会計処理に必要な資料をすぐに提出できるよう整理しましょう。 データ化（PDFやExcel）できる場合は、クラウド共有を活用するとスムーズです。
2. 会計処理ルールの共有
現金管理や経費計上ルールなど、自社の運用方法を税理士に共有しておくと、仕訳や処理が正確になります。 また、税理士から提案された改善点は早めに取り入れることが大切です。
3. 月次・四半期ごとの定例報告の設定
契約後は、月次または四半期ごとの面談・レポート受け取りのスケジュールを決めましょう。 定期的に数字を確認することで、経営判断がタイムリーに行えます。
4. 節税・資金繰り相談のタイミング確認
節税や資金繰りの相談は、決算間際ではなく早めの時期に行うのが鉄則です。 「いつまでに相談すれば対応できるか」を税理士と共有しておくと安心です。
5. 情報共有の習慣化
新しい事業や取引を始めたときは、必ず税理士に報告しましょう。 知らないままだと、税務処理や申告に影響が出ることがあります。
契約後の動き方ひとつで、税理士のサポート効果は何倍にも変わります。 「任せっぱなし」ではなく「一緒に数字を育てる」姿勢が、経営の安定につながります。
まとめ：経営の土台は「数字」と「信頼できるパートナー」から
税理士は、単なる税務処理の外注先ではなく、経営の数字を安定させるための最重要パートナーです。 正しい会計と適切な税務申告があってこそ、経営判断や資金繰りがスムーズになります。
今回お伝えしたように、税理士は選び方と契約後の付き合い方で、その効果が大きく変わります。 自分の経営スタイルや価値観に合う税理士と出会い、数字を「ただの記録」ではなく「経営の武器」に変えていきましょう。
外注費はコストではなく、将来の売上と安定をつくるための投資です。 まずは信頼できる税理士探しから始めてみてください。
次回予告：社会保険労務士・弁護士編
今回は、税理士を中心にお話ししました。
次回は、同じく外注費として年間を通して関わる機会が多い社会保険労務士や弁護士についてご紹介します。
ではまた、現場で会いましょう！
