【コンビニ経営は稼げるのか？】FC契約と粗利構造から考えるリアルな利益の話【経営lab】
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コンビニ経営ラボ
コンビニ最低賃金1,226円時代の人件費試算｜東京都24時間営業で増加コストを把握する方法
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「また上がるのか…」
毎年のように聞こえてくるこの声。2025年度の最低賃金引き上げが発表され、今年も現場には小さくない波紋が広がっています。
特に24時間営業を続ける店舗では、わずか数十円の時給上昇が年間で100万円超の人件費増につながることも珍しくありません。
経営を圧迫する要因は「額の大きさ」ではなく、「積み重なる継続負担」です。
だからこそ大切なのは、「感覚で感じる危機感」ではなく、数字で見える現実を把握すること。
今回は、東京都で24時間営業・2名体制の店舗をモデルに、
「最低賃金1,226円時代に、実際どれほど人件費が増えるのか？」を試算してみます。
ではまず、2025年度の最低賃金改定額から確認していきます。
この記事では、次の3つのステップで人件費上昇の影響を整理します。
- 2025年度の最低賃金改定額を確認する
- 24時間営業・2名体制モデルで試算する
- 2030年までの人件費上昇シミュレーションと経営対策を考える
人件費の上昇は止められません。 しかし、「数字を見直すスピード」と「行動に移す勇気」があれば、 利益を守ることはできます。
次の章では、2024年度→2025年度でどの程度のコスト変化が生まれるのか、 実際の試算を見ていきましょう。
数字で見ることは“守る経営”の第一歩。
“上昇する人件費”をコストで終わらせず、改善のきっかけに変える意識が大事です。
Contents
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2025年度の最低賃金改定とその影響
全国平均＋東京都の改定ポイント
2025年度の最低賃金は、全国平均で1,118円（＋63円／＋約6.0％）。
東京都では、前年度の1,163円から＋63円の1,226円になりました。
この「＋63円」は一見すると小さく思えますが、24時間営業を続ける店舗にとっては年間で100万円規模のコスト増につながることもあります。
都心部ほど人件費比率が高いため、経営へのインパクトは想像以上に大きいのが実情です。
“たった60円”と思っても、積み上げると年間100万円。
店舗経営では、“数字の小さな変化”こそ見逃さない意識が大切です。
24時間営業店舗への影響シミュレーション
ここでは、東京都内で24時間営業・2名体制のコンビニを想定して試算します。
通常勤務（5:00〜22:00）：時給1,226円
深夜勤務（22:00〜翌5:00）：時給1,226円 × 1.25 ＝ 1,532円
1日あたりの労働時間
└ 通常時間：35時間 × 30日 ＝ 1,050時間
└ 深夜時間：13時間 × 30日 ＝ 390時間
この条件で1か月の人件費を比較すると、
前年対比で約＋9.7万円／年換算で約＋120万円の増加となります。
実際の数字を見てみると、少しの上昇がいかに大きな負担かがわかります。
感覚ではなく「数字」で把握することで、ようやく対策の方向性が見えてくるのです。
2024年度 → 2025年度の人件費比較
| 区分 | 2024年度（1,163円） | 2025年度（1,226円） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 通常時間（1,050時間） | 1,163円 × 1,050h = 1,221,150円 | 1,226円 × 1,050h = 1,287,300円 | ＋66,150円 |
| 深夜時間（390時間）※25%増し | 1,163円 × 1.25 × 390h = 567,187円 | 1,226円 × 1.25 × 390h = 598,725円 | ＋31,538円 |
| 合計（月間） | 1,788,337円 | 1,886,025円 | ＋97,688円 |
| 年間（×12ヶ月） | 約2,145万円 | 約2,263万円 | ＋1,172,256円 |
月約10万円・年120万円の人件費アップ
これまでと同じシフト体制で営業を続けた場合、月間で約97,000円、年間で約117万円の人件費が増える試算になります。
これは想像以上に大きな数字です。
粗利率の低いこの業界において、この増額分を売上だけで吸収するのは簡単ではありません。
2030年までに見えてくる人件費上昇と経営対策
5年間で約40万円アップ？人件費推移の見通し
もし最低賃金が毎年＋63円ずつ上昇していった場合、
2030年には全国平均で1,478円前後に達すると見込まれます。
東京都で24時間・2名体制の店舗を想定した場合、
次のようなシミュレーションになります。
| 年度 | 最低賃金（円） | 月間人件費（円） |
|---|---|---|
| 2025 | 1,226 | 1,884,975 |
| 2026 | 1,289 | 1,981,838 |
| 2027 | 1,352 | 2,078,700 |
| 2028 | 1,415 | 2,175,562 |
| 2029 | 1,478 | 2,272,425 |
わずか5年で約37万円〜40万円の月間人件費アップ。
年間に換算すれば、450万円超のコスト増です。
“上昇のスピード”を甘く見ると、気づいた時には経営が苦しくなっている。
数字で未来を“先読み”できる店舗ほど、対策も早く打てます。
今こそ「シフト見直し」と「稼ぐ仕組み」の再構築を
こうした人件費上昇の流れを受け、今すぐ検討したい対策は次の通りです。
対策の方向性
- 深夜帯の短縮営業（例：午前1時〜5時の休業）
→ 本部許可が必要ですが、実施店舗も徐々に増加傾向。 - 時間帯ごとの人員配置見直し（深夜1名体制など）
→ 業務効率化やAIレジの導入と併用で現実的に。 - 発注・検品・清掃業務の自動化推進
→ 店舗単位で省人化を加速。 - 客単価アップ施策（レジ前販売・声かけ・セット提案など）
→ 少人数体制でも売上確保が可能に。
すべてを一度に変えるのは難しくても、
数字で「変えないリスク」を見える化することが第一歩です。
まとめ：コスト上昇の時代に必要なのは「見直し」と「行動」
人件費上昇の流れは止められません。
しかし「仕方ない」と受け入れるのではなく、
数字を見える化して行動する勇気こそが、これからの店舗経営に求められる力です。
“感覚”で不安になるのではなく、“数字”で未来を読む。
それが、3年後・5年後の安定経営を守るための最善の方法です。最低賃金で雇うのではなく、しっかりとした経営を行い、高い給与を払える体制をつくることが求められますね。
本記事で扱った東京の最低賃金とシフトコストの関係は、 コンビニ現場の運営設計や改善の一部です。 現場改善をPDCAで回す全体像は、以下の記事で整理しています。
評価を行動につなげる方法
接客サービスはPDCAで改善できる｜コンビニ現場で評価を行動につなげる方法
よくある質問（最低賃金・人件費FAQ）
Q1. 最低賃金1,226円で人件費はどれくらい増える？
A. 東京都で24時間営業・2名体制を続ける場合、前年比でおおよそ年間60〜100万円の人件費増が一般的な目安です。月の総労働時間が約1,500時間なら、時給アップ50円分だけで月7.5万円・年間90万円が上乗せされます。深夜割増（25%）や社会保険料の事業主負担まで含めると、実質的な負担はさらに数十万円増える計算になります。
Q2. 24時間営業の店舗で時給を上げる影響は？
A. 「深夜帯（22〜5時）」と「日中帯」で影響度がまったく異なります。深夜帯は25%の割増賃金がかかるため、時給1,226円なら深夜時給は1,533円相当になります。同じ50円アップでも、深夜時給では実質62.5円分の負担増です。24時間営業では深夜帯人員の配置が固定費化しやすく、時給上昇の影響が大きく出る構造です。
Q3. 人件費削減の優先順位は？
A. 「シフト時間帯の最適化」→「閑散時間帯の1名化」→「セルフレジ等の省力化投資」→「業務委託・外注活用」の順が現実的です。まずシフト構成を見直し、客数の少ない時間帯の人員を絞る。次に防犯設備とセットで1名化を検討。投資判断は人件費削減効果と回収期間を試算してから決めます。
Q4. シフト構成を見直すコツは？
A. 「時間帯別客数」「時間帯別売上」「時間帯別作業量」の3軸で人員配置を再設計するのが基本です。客数が少ない時間帯に人員を集中させていないか、ピーク時に人手不足になっていないかを数字で確認します。曜日別・時間帯別の客数データはレジから取得できるので、3か月分の平均で配置を組み直すと無駄が見えやすくなります。
Q5. 売上UPと人件費アップ、どちらを優先する？
A. 「人時売上高」を指標にして両方を同時に動かすのが王道です。人件費を下げるだけでは現場が疲弊し、売上を追うだけでは人件費が膨張します。「1人時間あたりの売上」を上げる発想で、シフト時間の短縮と単価アップを同時に進めます。人時売上高が3,500円→4,000円に上がれば、人件費比率は自動的に改善します。
Q6. 機械化・セルフレジは人件費削減に効く？
A. 「ピーク時間帯の人員1名分削減」と「夜間1名体制化の安全性向上」の2つの効果があります。セルフレジ導入だけで月10〜20万円の人件費削減が可能なケースがあります。ただし機器のリース料・メンテナンス費・スタッフの操作教育コストも発生するため、3年回収できるかを事前に試算します。
Q7. 最低賃金改定への備えは何から始める？
A. 「来年の人件費を試算する」「シフト時間帯を見直す」「人時売上高を計測する」の3つから始めます。最低賃金改定は毎年10月に実施されるため、6〜7月の発表時点で来年度予算を組み直します。試算の結果、収益に与える影響が大きい場合は、シフト・売価・本部交渉のいずれかで吸収する必要があります。
Q8. 2030年までの人件費上昇予測はどう活用する？
A. 「設備投資の判断材料」「店舗継続の判断材料」「FC本部交渉の根拠」の3つに活用できます。2030年までに最低賃金1,500円が想定されるなら、現在の人件費構造で経営できるかを試算します。耐えられない場合は、省力化投資・営業時間短縮・本部チャージ条件の見直しのどれを選ぶかを早めに決めます。
Q9. 本部との交渉で何を伝えるべき？
A. 「人件費試算の数字」「現場の限界点」「他店事例との比較」の3つを準備します。感情論ではなく、「東京都最低賃金1,226円で年間〇〇万円の人件費増、現状チャージ率では赤字に転落」といった具体的な数字で伝えます。本部担当者は数字で動くため、エビデンスを揃えると交渉のテーブルに乗せやすくなります。
Q10. 人件費上昇時代に強い店の特徴は？
A. 「数字で経営判断できる」「シフトを柔軟に変えられる」「スタッフが定着する」の3つを備えた店が強い傾向にあります。感覚で運営する店は人件費上昇で一気に苦しくなりますが、数字で動かせる店は調整余地が大きく、長期的に安定します。スタッフ定着率が高ければ、採用コスト・教育コストも抑えられ、結果的に人件費総額を下げられます。
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参考｜公式情報
本記事は現役オーナーの実体験を整理したものです。最低賃金・労働時間・労務管理の正確な情報は、必ず下記の公式情報でご確認ください。
- 厚生労働省｜地域別最低賃金：人件費試算に必要な賃金基準
- 厚生労働省｜雇用・労働：労働時間・割増賃金の制度情報
- 経済産業省｜商業動態統計：コンビニ業界の売上・市場動向
- 中小企業庁：シフト・人件費設計の支援情報
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⚠️ 労務・雇用に関する注意
本記事はコンビニ店舗運営の現場目線で整理したものであり、税理士・社労士・弁護士等による個別の助言ではありません。法令や制度の最新情報は、必ず下記の公式情報でご確認ください。
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はじめまして、はなぱぱです。
コンビニ経営に携わって13年。
店舗での経験や経営者としての苦労、従業員教育の工夫などをまとめています。
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