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【収益改善】最低賃金1,226円時代。24時間営業の人件費はいくら増える？（東京都の場合）
hanapapa
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「また上がるのか…」
毎年のように聞こえてくるこの声。2025年度の最低賃金引き上げが発表され、今年も現場には小さくない波紋が広がっています。
特に24時間営業を続ける店舗では、わずか数十円の時給上昇が年間で100万円超の人件費増につながることも珍しくありません。
経営を圧迫する要因は「額の大きさ」ではなく、「積み重なる継続負担」です。
だからこそ大切なのは、「感覚で感じる危機感」ではなく、数字で見える現実を把握すること。
今回は、東京都で24時間営業・2名体制の店舗をモデルに、
「最低賃金1,226円時代に、実際どれほど人件費が増えるのか？」を試算してみます。
ではまず、2025年度の最低賃金改定額から確認していきます。
この記事では、次の3つのステップで人件費上昇の影響を整理します。
- 2025年度の最低賃金改定額を確認する
- 24時間営業・2名体制モデルで試算する
- 2030年までの人件費上昇シミュレーションと経営対策を考える
人件費の上昇は止められません。 しかし、「数字を見直すスピード」と「行動に移す勇気」があれば、 利益を守ることはできます。
次の章では、2024年度→2025年度でどの程度のコスト変化が生まれるのか、 実際の試算を見ていきましょう。
数字で見ることは“守る経営”の第一歩。
“上昇する人件費”をコストで終わらせず、改善のきっかけに変える意識が大事です。
2025年度の最低賃金改定とその影響
全国平均＋東京都の改定ポイント
2025年度の最低賃金は、全国平均で1,118円（＋63円／＋約6.0％）。
東京都では、前年度の1,163円から＋63円の1,226円になりました。
この「＋63円」は一見すると小さく思えますが、24時間営業を続ける店舗にとっては年間で100万円規模のコスト増につながることもあります。
都心部ほど人件費比率が高いため、経営へのインパクトは想像以上に大きいのが実情です。
“たった60円”と思っても、積み上げると年間100万円。
店舗経営では、“数字の小さな変化”こそ見逃さない意識が大切です。
24時間営業店舗への影響シミュレーション
ここでは、東京都内で24時間営業・2名体制のコンビニを想定して試算します。
通常勤務（5:00〜22:00）：時給1,226円
深夜勤務（22:00〜翌5:00）：時給1,226円 × 1.25 ＝ 1,532円
1日あたりの労働時間
└ 通常時間：35時間 × 30日 ＝ 1,050時間
└ 深夜時間：13時間 × 30日 ＝ 390時間
この条件で1か月の人件費を比較すると、
前年対比で約＋9.7万円／年換算で約＋120万円の増加となります。
実際の数字を見てみると、少しの上昇がいかに大きな負担かがわかります。
感覚ではなく「数字」で把握することで、ようやく対策の方向性が見えてくるのです。
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2024年度 → 2025年度の人件費比較
| 区分 | 2024年度（1,163円） | 2025年度（1,226円） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 通常時間（1,050時間） | 1,163円 × 1,050h = 1,221,150円 | 1,226円 × 1,050h = 1,287,300円 | ＋66,150円 |
| 深夜時間（390時間）※25%増し | 1,163円 × 1.25 × 390h = 567,187円 | 1,226円 × 1.25 × 390h = 598,725円 | ＋31,538円 |
| 合計（月間） | 1,788,337円 | 1,886,025円 | ＋97,688円 |
| 年間（×12ヶ月） | 約2,145万円 | 約2,263万円 | ＋1,172,256円 |
月約10万円・年120万円の人件費アップ
これまでと同じシフト体制で営業を続けた場合、月間で約97,000円、年間で約117万円の人件費が増える試算になります。
これは想像以上に大きな数字です。
粗利率の低いこの業界において、この増額分を売上だけで吸収するのは簡単ではありません。
2030年までに見えてくる人件費上昇と経営対策
5年間で約40万円アップ？人件費推移の見通し
もし最低賃金が毎年＋63円ずつ上昇していった場合、
2030年には全国平均で1,478円前後に達すると見込まれます。
東京都で24時間・2名体制の店舗を想定した場合、
次のようなシミュレーションになります。
| 年度 | 最低賃金（円） | 月間人件費（円） |
|---|---|---|
| 2025 | 1,226 | 1,884,975 |
| 2026 | 1,289 | 1,981,838 |
| 2027 | 1,352 | 2,078,700 |
| 2028 | 1,415 | 2,175,562 |
| 2029 | 1,478 | 2,272,425 |
わずか5年で約37万円〜40万円の月間人件費アップ。
年間に換算すれば、450万円超のコスト増です。
“上昇のスピード”を甘く見ると、気づいた時には経営が苦しくなっている。
数字で未来を“先読み”できる店舗ほど、対策も早く打てます。
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こうした人件費上昇の流れを受け、今すぐ検討したい対策は次の通りです。
対策の方向性
- 深夜帯の短縮営業（例：午前1時〜5時の休業）
→ 本部許可が必要ですが、実施店舗も徐々に増加傾向。 - 時間帯ごとの人員配置見直し（深夜1名体制など）
→ 業務効率化やAIレジの導入と併用で現実的に。 - 発注・検品・清掃業務の自動化推進
→ 店舗単位で省人化を加速。 - 客単価アップ施策（レジ前販売・声かけ・セット提案など）
→ 少人数体制でも売上確保が可能に。
すべてを一度に変えるのは難しくても、
数字で「変えないリスク」を見える化することが第一歩です。
まとめ：コスト上昇の時代に必要なのは「見直し」と「行動」
人件費上昇の流れは止められません。
しかし「仕方ない」と受け入れるのではなく、
数字を見える化して行動する勇気こそが、これからの店舗経営に求められる力です。
“感覚”で不安になるのではなく、“数字”で未来を読む。
それが、3年後・5年後の安定経営を守るための最善の方法です。最低賃金で雇うのではなく、しっかりとした経営を行い、高い給与を払える体制をつくることが求められますね。
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はじめまして、はなぱぱです。
コンビニ経営に携わって13年。
店舗での経験や経営者としての苦労、従業員教育の工夫などをまとめています。
経営者や店舗責任者はもちろん、従業員の方にもわかりやすく役立つ情報を発信していきます。
