コンビニ24時間営業の人件費はいくら？東京都×2名体制でリアルに試算する方法

――「24時間営業って、やっぱり人件費が一番きついですよね。」

これは、私が経営相談を受ける中で最も多く聞かれる言葉のひとつです。 実際、24時間体制の店舗を維持するには、想像以上の人件費がかかります。

特に東京のように最低賃金が全国でも高い地域では、 「2名体制で1日回すだけで、どれくらいコストがかかるのか？」 感覚ではなく、数字で把握しておくことが非常に重要です。

なぜなら、人件費＝経営を左右する“最大の固定費”だからです。 収益を伸ばすためにも、まずはこの現実をしっかり見ておく必要があります。

今回は、東京都の最低賃金（2025年時点）をもとに、 24時間営業を常時2名体制で運営した場合の人件費を シフト別に現実的に試算してみます。

はなぱぱ

経営の悩みの多くは「数字」に原因があります。

今日はその中でも“人件費”を一緒に掘り下げていきましょう。

それでは、実際に東京都の最低賃金をもとに、 1日のシフト構成から人件費を具体的に計算してみましょう。

スポンサーリンク

前提条件

• 東京都の最低賃金（2025年時点）：1,163円／時
• 深夜割増（22:00〜翌5:00）：25%増 → 1,454円／時
• シフトは1日を5区分に分け、常時2名体制
• 1か月＝30日で試算

はなぱぱ

10月以降63円アップしましたね。数字置き換えて対応お願いします。人任せ笑

シフト構成：1日を5区分にした現実的な2名体制

24時間営業を2名体制で回す場合、まず重要なのが「1日をどう分割するか」です。 無理のないシフト構成を組むことで、過労や人件費の偏りを防ぐことができます。

この構成で1日を回すと、合計労働時間は以下のようになります。

月間の労働時間と人件費を試算

次に、1ヶ月（30日）運営した場合の労働時間と人件費を算出してみましょう。

東京都の最低賃金（2025年時点）は1,163円／時、深夜は25％増の1,454円／時です。 これをもとに計算すると以下のようになります。

人件費の試算（最低賃金ベース）

合計人件費：1,788,210円／月（＝約178.8万円）

現場で起きる「実際の人件費」はもう少し高い

この試算はあくまで理論上の“最低ライン”です。 実際の店舗運営では、以下のような追加コストが発生します。

つまり、実際の人件費は月180万〜220万円が現実的な水準です。 この数字を見て驚く方も多いですが、ここを正確に把握してこそ次の一手が打てます。

はなぱぱ

「うちの人件費、いつの間にか増えてる…」

そんな時は、まず“1日48時間”の内訳を見直すところから。

まとめ：人件費から目を背けず、現実と向き合う

24時間営業を続ける以上、人件費は避けて通れません。 けれど、数字を知ることは「諦める」ことではなく、「経営判断を明確にする」ことでもあります。

大切なのは、「いつ」「どの時間帯に」「何人必要か」を整理して、 無理のないシフト設計を行うこと。 これにより、収益と人件費のバランスを最適化することができます。

私自身、売上が伸びない時期に人件費を見直したことで、 店の利益が安定した経験があります。 固定費と向き合うのは苦しいですが、数字に向き合う勇気が経営を強くする。 その実感を、この記事を通して少しでも伝えられたらと思います。

はなぱぱ

経営の悩みは“感覚”では解決できない。

数字と向き合えば、答えは必ず見えてきます。

本記事で考察したスタッフコストと24時間シフトの関係は、 コンビニ現場の運営設計や改善の一部です。 現場改善をPDCAで回す全体像は、以下の記事で整理しています。

評価を行動につなげる方法

接客サービスはPDCAで改善できる｜コンビニ現場で評価を行動につなげる方法

よくある質問（コンビニ24時間営業・人件費FAQ）

Q1. 24時間×2名体制の人件費、もっと下げられませんか？

A. 「シフト時間帯の最適化」「ピーク時間帯の集中配置」「閑散時間帯の1名化」の3つで月10〜30万円の削減余地があります。客数の少ない深夜2〜5時を1名体制にする、補充作業を集中時間帯に集約するなどの工夫で人件費は動かせます。ただし防犯・労務管理の観点から1名化には慎重な検討が必要です。

Q2. 人件費率の適正ラインは？

A. FC本部チャージ後粗利で見ると15〜22%前後が一般的な目安です。立地・時間帯構成・スタッフ時給で変動します。3か月連続で目安レンジを超えるならシフト見直しのサインです。詳しくは関連記事の「コンビニ人件費率の目安と計算方法」をご覧ください。

Q3. 最低賃金が上がり続けていますが対策は？

A. 「人時売上高の向上」「シフト最適化」「多能工化」「省力化設備」の4つの対策が基本です。賃金上昇分を売上人時生産性の向上で吸収するのが王道です。詳しくは関連記事の「最低賃金改定でコンビニ経営はどう変わる？」をご覧ください。

Q4. 1名体制への切替えは現実的ですか？

A. 客数の少ない時間帯（深夜2〜5時、平日午前など）であれば現実的です。ただし防犯設備・労務管理・FC本部の規定が前提条件になります。セルフレジ・監視カメラ・110番通報装置などの整備とセットで進めるのが安全です。1名体制中の業務マニュアルと緊急対応ルールも必要です。

Q5. シフトの繁忙期・閑散期の調整はどうすれば？

A. 「年末年始」「夏祭り・花火大会」「卒業・入学シーズン」など事前にわかる繁忙期は、1〜2か月前からシフト計画を組みます。閑散期は1名体制の時間帯を増やす、有給休暇消化を促進するなどで人件費を吸収します。年間の繁閑カレンダーを作成しておくと、毎年の対応が楽になります。

Q6. 社会保険料は人件費試算に含めるべきですか？

A. 含めるべきです。社会保険料の事業主負担分は、給与の約15%が一般的な目安です。「給与のみ」で人件費を計算すると、実質コストを15%程度過小評価することになります。月給20万円のスタッフなら約3万円の社保事業主負担、年間約36万円が追加で発生します。

Q7. オーナーの労働対価は人件費に含めるべきですか？

A. 「経営判断」「現場管理」「店頭立ち時間」を分けて考え、店頭立ち時間分は機会費用として人件費に含めるのが現実的です。オーナーが現場に立つことで節約している人件費を可視化すると、「現場依存」のリスクが見えます。月60時間×時給2,000円＝12万円相当の機会費用がかかっている計算です。

Q8. 都市部と地方で人件費はどれだけ違いますか？

A. 最低賃金ベースで月15〜25万円の差が出るのが一般的です。東京都1,226円・地方800円台の差で、月の総労働時間500時間なら15〜20万円の差です。家賃・固定費の差と合わせて考えると、立地別の収益構造が大きく異なります。

Q9. 深夜帯のスタッフ確保が困難な場合は？

A. 「外国人留学生・特定技能」「副業可サラリーマン」「短時間勤務の組み合わせ」「営業時間短縮」の4つが現実的な選択肢です。深夜は時給単価が高いため副業希望者の応募が集まりやすい時間帯でもあります。それでも難しい場合は、本部承認のうえで深夜閉店を試験運用するスキームも検討範囲に入ります。

Q10. 人件費試算ツール・アプリのおすすめは？

A. 「Excel・Googleスプレッドシート（自作）」「勤怠管理アプリ（KING OF TIME・ジョブカン）」「給与計算ソフト（マネーフォワード・freee）」が代表的な選択肢です。最初はExcelの自作で十分です。スタッフが10名以上になる、複数店舗を持つようになれば、専用ツールを検討すると効率的です。試算は「シフト×時給×割増率」の単純計算なので自作も難しくありません。

関連記事

このブログ内の関連記事

• コンビニの24時間営業は本当に必要か？
• 深夜帯の人件費問題と解決策
• コンビニ人件費率の目安と計算方法
• コンビニシフト作成の基本
• 人時売上高とは？
• 最低賃金改定でコンビニ経営はどう変わる？
• コンビニ36協定の基礎と実務対応
• 人件費とは？コンビニ経営で「一番効く数字」
• 固定費とは？コンビニ経営を縛る「下げにくいコスト」
• 経営の土台になる「7つの数字」
• コンビニオーナーの労働時間完全ガイド｜時給1100円の罠と付加価値経営

参考｜公式情報

本記事は現役オーナーの実体験を整理したものです。労働時間・最低賃金・労務管理の正確な情報は、必ず下記の公式情報でご確認ください。

• 厚生労働省｜地域別最低賃金：シフト設計に必要な賃金基準
• 厚生労働省｜36協定届の記載例：時間外労働の管理
• 厚生労働省｜雇用・労働：労働時間・割増賃金の制度情報
• 中小企業庁｜よろず支援拠点：シフト・人件費設計の無料相談
• 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）：FC業界の人件費動向

はなぱぱ愛用品

リンク

はなぱぱ

経営者

XFacebookContact

はじめまして、はなぱぱです。 コンビニ経営に携わって13年。 店舗での経験や経営者としての苦労、従業員教育の工夫などをまとめています。 経営者や店舗責任者はもちろん、従業員の方にもわかりやすく役立つ情報を発信していきます。