経営の基本

回収までの期間とは?「いつ黒字になるか」を言語化して、判断をブレさせない数字(コンビニ版)

hanapapa

こんにちは、はなぱぱです。

経営ラボ「7つの数字」シリーズ、今回は⑥ 回収までの期間

コンビニ経営で一番不安が強いのって、実はここなんですよね。

  • 結局、いつ楽になるの?(いつ黒字?)
  • 今の投資は回収できるの?
  • このまま続けて大丈夫?やめた方がいい?
はなぱぱ
はなぱぱ

回収期間は「正解を当てる数字」じゃありません。
迷ったときに戻れる判断の軸です。これがあるだけで、経営が落ち着きます。

この記事でやること

  • 回収期間の定義を、コンビニ(FC含む)で迷わない形にする
  • 「何を回収するのか」を明確化(初期費用のA/B)
  • 計算例(粗利30%・チャージあり)で体感する
  • 回収期間が伸びる原因と、短くする順番を整理する

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Contents
  1. 回収までの期間とは?「投資を、利益で取り戻すまでの時間」
  2. 最重要:回収するのは「初期費用のA」だけ(Bは寝るお金)
  3. コンビニ(FC)での「毎月の利益」はどれを使う?(チャージも入れる)
  4. 計算例:日販50万×30日、粗利30%(チャージあり)で回収期間を出す
  5. 回収期間を「現実的な数字」にする3つのコツ
  6. 回収期間が伸びる原因は4つ(触る順番も決まってる)
  7. 回収期間は「撤退ライン」とセットで完成する
  8. チャージ込みで逆算する|日販50万×30日・粗利30%のとき「人件費+固定費の上限」はいくら?
  9. ① チャージ率別:「使える粗利(チャージ後)」一覧
  10. ② 目標利益(回収原資)を残すと「人件費+固定費の上限」はこう変わる
  11. ③ 固定費が決まっている店向け:人件費の上限(固定費別)
  12. ④ 逆に「今の人件費・固定費」で回すなら、必要な日販はいくら?(逆算)
  13. まとめ|回収期間は「不安を減らす」ための数字

回収までの期間とは?「投資を、利益で取り戻すまでの時間」

回収期間を一言で言うと、こうです。

✅ 回収期間の定義

回収までの期間 =(回収すべき投資)÷(毎月の利益)

たとえば「投資300万円」を「月の利益30万円」で回収するなら、

300万円 ÷ 30万円 = 10ヶ月

超シンプルです。

よくある勘違い

  • 「売上」で回収しようとする(→ 利益で回収する)
  • 初期費用の全部を回収対象に入れて混乱する(→ A/Bで分ける)
  • 月の利益を“気分”で置く(→ 平均で置く)

最重要:回収するのは「初期費用のA」だけ(Bは寝るお金)

初期費用の記事でも出しましたが、回収期間はここがズレると全部ズレます。

✅ 初期費用の2分類(復習)

  • A:回収すべき投資(利益で回収する)
  • B:開店時に必要で“寝るお金”(釣銭・両替金・保証金など)

A(回収対象)に入れる例

  • 開業準備の費用(採用・研修・販促・開業前人件費など)
  • オーナー負担の設備・什器(契約による)
  • 立ち上げ期の赤字(最初の数ヶ月の不足分)

B(回収対象に入れない)に入れる例

  • 釣銭準備金(レジ内現金・両替金・設備釣銭)
  • 敷金・保証金(戻る可能性があるもの)
  • 初回仕入(在庫として残る分がある)
はなぱぱ
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B(寝るお金)は、回収じゃなくて資金繰りの安全装置です。
ここを回収対象に入れると「いつまで経っても回収できない」って不安になります。

▶ 関連:初期費用(①)

コンビニ(FC)での「毎月の利益」はどれを使う?(チャージも入れる)

回収期間の分母(毎月の利益)をどう置くかで、答えが変わります。

コンビニは特に、粗利のあとに本部チャージが入るので、ここを飛ばすとズレます。

✅ 回収期間に使う「月の利益」(おすすめ)

おすすめは、「チャージ後に残る粗利」から、現場の支払いを引いた“現場利益”です。

現場利益(目安)= 粗利 − 本部チャージ − 人件費 − 廃棄 − 固定費(+その他)

※税金や借入返済まで含めるかは目的次第ですが、「回収期間の判断軸」としてはまずこの形が一番分かりやすいです。

計算例:日販50万×30日、粗利30%(チャージあり)で回収期間を出す

✅ 前提

  • 日販:50万円
  • 月間:30日 → 月商:1,500万円
  • 粗利率:30% → 粗利:450万円
  • 本部チャージ:ここでは例として粗利×40%(※契約で置き換え)
  • 人件費:180万円
  • 廃棄:30万円
  • 固定費:120万円

① チャージ後に店に残る粗利

  • 粗利:450万円
  • 本部チャージ(40%):450万×0.40=180万円
  • 店に残る粗利:450万−180万=270万円

② 現場利益(回収に使う利益)

  • 店に残る粗利:270万円
  • 人件費:180万円
  • 廃棄:30万円
  • 固定費:120万円

現場利益= 270 − 180 − 30 − 120 = −60万円

この例が教えてくれること

日販50万・粗利30%でも、チャージと固定費・人件費が重いと回収どころか赤字になります。
だから回収期間は、「売上」ではなく「構造」の確認に使う数字です。

※もちろん、チャージ率や固定費・人件費の前提で結果は変わります。ここでは「チャージを入れると見え方が変わる」ことを体感するための例です。

回収期間を「現実的な数字」にする3つのコツ

① 月の利益は「平均」で置く(良い月だけで見ない)

回収期間は、未来の見積りです。だからこそブレに強い置き方が必要です。

おすすめ

直近3ヶ月〜6ヶ月の「現場利益の平均」を分母にする。
(開業直後は想定値でOK。実績が出たら更新する)

② 「回収対象(A)」は、増やしすぎない

不安になると、全部を回収対象に入れたくなります。

でも回収期間は、投資判断に使うものなので、Aは「投資」に寄せて持つ方が機能します。

③ 回収期間は「1本」じゃなく、3パターンで持つ

未来はブレます。だから最初から“幅”を持たせると、判断が安定します。

✅ 3パターンの回収期間(例)

  • 弱気:月利益が少ない(or 赤字)
  • 標準:平均
  • 強気:改善後の目標

この3本があると、「今どこにいるか」が分かります。

回収期間が伸びる原因は4つ(触る順番も決まってる)

回収期間が伸びる=「分母(利益)が小さい」か「分子(投資)が大きい」かです。

✅ 回収期間が伸びる原因(代表)

  • 粗利が薄い(値引き・ロス・ミックス)
  • 廃棄が多い(欠品恐怖で攻めすぎ/発注ズレ)
  • 人件費が重い(シフト設計が弱い/教育不足で回らない)
  • 固定費が重い(家賃・リース・保守など重りが大きい)

短くする順番(現場を壊しにくい順)

✅ 改善の優先順位

  1. 粗利(利益率)を整える
  2. 廃棄と欠品のバランスを取る
  3. 人件費を削るのではなく設計する
  4. 固定費を棚卸しする(契約更新で効く)

▶ 関連:利益率(⑤)廃棄率(④)人件費(③)固定費(②)

回収期間は「撤退ライン」とセットで完成する

回収期間を出すと、次の数字が自然につながります。

✅ 回収期間が示す2つの判断

  • この投資は回収できそうか(続ける判断)
  • 回収が見えないならいつ判断を切るか(撤退ライン)
はなぱぱ
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続ける判断より、先に「やめる基準」を置く方がラクです。
回収期間は、その基準を作るための材料になります。

▶ 関連:撤退ライン(⑦)

チャージ込みで逆算する|日販50万×30日・粗利30%のとき「人件費+固定費の上限」はいくら?

回収期間の計算って、「利益(分母)」を置くところが一番ズレます。

コンビニFCの場合は、粗利のあとに本部チャージが引かれるので、ここを入れた状態で“使える粗利”から逆算すると判断が安定します。

✅ 逆算の考え方(超シンプル)

  • 月商=日販×営業日数
  • 粗利=月商×粗利率
  • 使える粗利(チャージ後)=粗利−本部チャージ
  • (人件費+固定費+廃棄+目標利益)が、使える粗利の中に収まれば「回収できる構造」

注意

本部チャージの計算は契約によって違います(段階式・カテゴリ別など)。
ここは理解しやすいように「粗利×チャージ率」で例を作っています。あなたの契約に合わせて置き換えてください。

前提(例)

  • 日販:50万円
  • 月間:30日 → 月商:15,000,000円
  • 粗利率:30% → 粗利:4,500,000円
  • 廃棄(仮置き):300,000円(=売上の2%相当)
  • 目標利益(回収原資の例):300,000円/月(※ここはあなたの目標に差し替え)

① チャージ率別:「使える粗利(チャージ後)」一覧

チャージ率(例)本部チャージ使える粗利(チャージ後)廃棄30万を引いた残り(人件費+固定費+利益の枠)
35%1,575,000円2,925,000円2,625,000円
40%1,800,000円2,700,000円2,400,000円
45%2,025,000円2,475,000円2,175,000円
はなぱぱ
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ここが一番大事です。
「粗利450万」じゃなくて「チャージ後に店が使える粗利はいくらか」から考えると、回収判断がブレません。

② 目標利益(回収原資)を残すと「人件費+固定費の上限」はこう変わる

目標利益(回収原資)を月30万円残す前提で、人件費+固定費に使える上限を出します(廃棄30万は別で確保)。

計算式

(人件費+固定費の上限)= 使える粗利 − 廃棄 − 目標利益

チャージ率(例)使える粗利廃棄(仮)目標利益人件費+固定費の上限
35%2,925,000円300,000円300,000円2,325,000円
40%2,700,000円300,000円300,000円2,100,000円
45%2,475,000円300,000円300,000円1,875,000円

③ 固定費が決まっている店向け:人件費の上限(固定費別)

多くの店は「固定費」が先に決まっていて、人件費がブレます。
なので、固定費を置いて人件費の上限を逆算します。

✅ 人件費の上限(逆算式)

人件費上限= 使える粗利 − 廃棄 − 固定費 − 目標利益

(例)目標利益:月30万円/廃棄:月30万円で固定費別に逆算

チャージ率(例)使える粗利固定費ごとの「人件費上限」
固定費100万円固定費120万円固定費140万円
35%2,925,000円1,325,000円1,125,000円925,000円
40%2,700,000円1,100,000円900,000円700,000円
45%2,475,000円875,000円675,000円475,000円

ここで見える「現実」

  • 日販50万・粗利30%でも、チャージと固定費が重いと人件費に回せる枠が一気に細くなる
  • この表の上限を超える人件費を使うなら、日販を上げる/粗利率を上げる/廃棄を抑える/固定費を下げるのどれかが必要

④ 逆に「今の人件費・固定費」で回すなら、必要な日販はいくら?(逆算)

最後にもう1つ、現場で一番使える逆算です。
「このコスト構造で回すには日販いくら必要?」が分かると、回収判断が一気に具体化します。

必要日販(目安)の式

必要月商=(人件費+固定費+廃棄+目標利益)÷(粗利率×(1−チャージ率))
必要日販=必要月商÷営業日数

例:人件費180万・固定費120万・廃棄30万・目標利益30万、粗利30%の場合

チャージ率(例)必要月商(目安)必要日販(目安)
35%約18,461,539円約615,385円/日
40%20,000,000円約666,667円/日
45%約21,818,182円約727,273円/日
はなぱぱ
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私はこの「必要日販」を出しておくのが一番ラクだと思ってます。
目標に届かないなら、売上を上げるのか/粗利率を上げるのか/コストを下げるのかが、迷わず選べます。

▶ 関連:利益率(⑤)廃棄率(④)人件費(③)固定費(②)

まとめ|回収期間は「不安を減らす」ための数字

✅ 今日のまとめ

  • 回収期間=(回収すべき投資A)÷(毎月の利益)
  • 寝るお金(B)は回収対象に入れない(資金繰りの安全装置)
  • コンビニFCはチャージがあるので、チャージ後の現場利益で見るとズレない
  • 回収期間は「正解」じゃなく、判断の軸。3パターンで持つと強い
はなぱぱ
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また迷ったら、回収期間に戻ってきてください。
「いつ楽になるか」を言葉にできるだけで、経営は一段落ち着きます。

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ABOUT ME
はなぱぱ
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経営者
はじめまして、はなぱぱです。 コンビニ経営に携わって13年。 店舗での経験や経営者としての苦労、従業員教育の工夫などをまとめています。 経営者や店舗責任者はもちろん、従業員の方にもわかりやすく役立つ情報を発信していきます。
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